最近の行政訴訟及び民事訴訟の動向について＠京都大学公共政策大学院講演会
最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長のご講演。なかなか興味深いお話*1も伺うことができました。以下は，配布された資料のうちで，参考となるデータ等をメモ。
■行政訴訟事件（全国の地裁第一審）について−最高裁事務総局行政局調べ
新受件数（合計） そのうち地方自治に係るもの（概数） 平均審理期間（月） 平成09年 1,347 448 21.7 平成10年 1,322 422 20.7 平成11年 1,313 359 21.8 平成12年 1,487 458 19.9 平成13年 1,495 399 18.6 平成14年 1,662 447 16.8 平成15年 1,858 442 15.8 平成16年 1,859 401 15.7 平成17年 1,882 448 16.1 平成18年 2,093 384 13.9 ※平成19年の新受件数は，2,400件程度になるのではないかとのこと。
■民事訴訟事件（全国の地裁第一審）について−最高裁事務総局民事局調べ
新受件数（合計） 平均審理期間（月） 平成09年 146,588 10.0 平成10年 152,678 9.3 平成11年 150,952 9.2 平成12年 156,850 8.8 平成13年 155,541 8.5 平成14年 153,959 8.3 平成15年 157,833 8.2 平成16年 139,017 8.3 平成17年 132,727 8.4 平成18年 148,776 7.8 ※平成19年の新受件数は，17万件から18万件程度になるのではないかとのこと（平成18年及び平成19年における増加は，いわゆる過払金返還請求訴訟の影響によるものとされる。）。
