パブリックコメント・カレンダー070112

• 本日締切
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  • 【情トラ】注目
    • 山口県／住民基本台帳ネットワークシステムの利用について

• 都道府県による独自利用
  • 住民基本台帳法では、同法で定める事務のほかにも、県条例で定める事務についても、本人確認情報を利用できるとされています。すでに、１０県（宮城県、秋田県、福島県、茨城県、岐阜県、滋賀県、兵庫県、鳥取県、島根県、長崎県）が条例を定めて、独自に利用しています。平成１７年度の総利用件数は、１２万件、そのうち県税の賦課・徴収等の事務が１１万４千件と、利用件数のほとんどを占めています。