パブリックコメント・カレンダー071120

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　総務省は、従前より、地方公共団体における統合型GIS（地理情報システム）の整備促進のため、指針の策定や調査研究等の各種の施策を実施するとともに、特別交付税や普通交付税による財政支援措置を講じてきた。その結果、地方公共団体における統合型GISの整備は着実に進展したが、厳しい地方財政状況の中、なお一層整備促進を図るためには、より効率的で安価なシステム整備のための方策や効果的な活用方策が必要。また、平成19年5月に制定された「地理空間情報活用推進基本法」においては、地理情報システムの利用拡大等の施策の策定・実施が地方公共団体の責務と規定されたところ。このような状況を踏まえ、地方公共団体の取組の参考となるよう、従前の統合型GISに関する指針を見直し、「統合型GIS推進指針」を作成。