パブリックコメント・カレンダー080504
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現在、地方公共団体においては、地方経済の低迷や厳しい財政事情等を背景に、行財政改革が進められており、これに伴い、男女共同参画に関する予算や人員が削減される地方公共団体も増えてきている。
また、平成15年の地方自治法の改正に伴う指定管理者制度の導入等を背景として、民間の経営能力の活用による住民サービスの向上と効率的な運営が図られる一方、その運用の仕方によっては、男女共同参画センター等において専門的な人材の確保や長期的な観点からの事業の実施が困難となるおそれもある。さらに、男女共同参画センター等が、効率性や経費削減の追求のもとに短期的で見栄えのよい成果を求められる場合もあり、厳しい財政事情も相まって、事業や組織、施設の存続自体が危ぶまれる事例も見受けられる。
他方、男女共同参画に関する課題が多岐にわたり、また、複雑化する中で、地域において男女共同参画を推進するに当たり、より高度な専門性と幅広い能力が一層求められるようになってきている。
