パブリックコメント・カレンダー080729

calendar

「わが国では、貴重なデジタル・コンテンツの多くが利用されずに死蔵されている（例：過去のＴＶ番組の再放送等が著しく制限）。インターネット上でデジタル・コンテンツを流通させるには、著作権、商標権、意匠権などの全ての権利者から事前に個別に許諾を得る必要があり、手続きコストがビジネス上見合わないためである。デジタル・コンテンツ市場を飛躍的に拡大させるため、世界最先端のデジタル・コンテンツ流通促進法制（全ての権利者からの事前の許諾に代替しうる、より簡便な手続き等）を２年以内に整備すべきである。」

  • （第４回経済財政諮問会議民間議員説明資料「ＩＴによる生産性の加速を実現するために」（ 2007年2月27日）より）
  • （知的財産戦略本部コンテンツ・日本ブランド専門調査会第２回コンテンツ企画ワーキング・グループ事務局資料（2007年11月9日）より）