パブリックコメント・カレンダー080822

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　特許庁の検索業務は、申請人からの出願に対して産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の権利付与を審査するために、先行技術文献等の資料検索を庁内外のデータベースを用いて行う業務である。審査請求期間が7年から3年へ短縮されたことで審査件数が急増した中、特許庁では「知的財産推進計画2004」（平成16年5月）で掲げられた「2013年には特許審査順番待ち期間を世界最高水準の11ヶ月とする」という目標に向けて、これまで審査官の大幅増員、アウトソーシングの積極的な推進（先行技術調査の民間外注の拡大等）、特許審査ハイウェイの導入による審査負担の軽減等の施策によって着実に審査迅速化を推進してきており、年間約48万件（平成18年実績：特許29.3万件、実用新案1万件、意匠3.7万件、商標13.9万件（特許行政年次報告書2007年版より））の審査を行っている。しかし、将来的に特許の審査待ち期間について最終的にゼロを目指すこととしており（「知的財産推進計画2004」）、限られた予算・定員の下で世界最高水準の迅速かつ的確な審査をさらに推進していくことが求められている。