パブリックコメント・カレンダー080911

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　住宅セーフティネットの中核となる公営住宅を住宅困窮者に対し、公平・的確に供給するため、平成１９年１２月に公営住宅法施行令が改正され、平成２１年４月から施行される予定です。
　公営住宅の家賃については、基本的な枠組みは公営住宅法及び同法施行令で決められておりますが、高齢者や障害者などの方々への配慮については、自治体の裁量にゆだねる制度となっております。