パブリックコメント・カレンダー081216

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　新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは表面の抗原性が全く異なる新型のウイルスが出現したことにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
　このため、「新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議」では、平成17年12月に国の取組と対策を明記した新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、その後も最新の科学的知見を取り入れ、見直しを行ってきたところです。
　一方、新型インフルエンザは、多数の国民の健康・生命に関わり、また、社会・経済活動に甚大な影響を及ぼすことから、国のみならず、地方自治体、企業、関係機関等の国民各層において総合的に対策を講ずることが重要です。新型インフルエンザ対策行動計画を踏まえた各種対策についての具体的な内容、関係機関等の役割等を提示し、国民各層での更なる取組を推進するため、これまで関係省庁対策会議及び厚生労働省において策定されていた新型インフルエンザに係る各種ガイドラインを整理し、ひとつのガイドラインとしてまとめることとしました。