パブリックコメント・カレンダー090526

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　ガイドラインが必要とされる背景
　e-Japan戦略（平成13年1月22日IT戦略本部決定）により推進されてきた電子政府の取組は、IT新改革戦略（平成18年1月19日IT戦略本部決定）において、「世界一便利で効率的な電子行政」を目指して実施されてきた。しかし、IT新改革戦略の理念の一つである「利用者・生活者重視」の視点が不十分であったと考えられる。
　オンライン利用拡大行動計画（平成20年9月12日IT戦略本部決定）では、これまでの国の行政手続におけるオンライン利用促進の取組を抜本的に見直し、対象を国民に広く利用されている手続に重点化し、新たな目標を設定して、オンラインのメリット拡大、使い勝手の向上等の措置を集中的に講ずることとしている。
　上記の計画に基づき、電子政府の手続に応じたセキュリティ確保策、ユーザビリティ向上方策について、政府横断的なガイドラインを策定することに向け、経済産業省及び関係府省の協力を得て、年度内に一定の方向性をとりまとめるため、内閣官房情報通信技術（IT）担当室において有識者を含めた「電子政府ガイドライン作成検討会」が設けられた。
　本ガイドラインは、電子政府の手続利用シナリオに応じたユーザビリティについて、この検討会において行われた議論を基に作られているものである。