パブリックコメント・カレンダー090713

calendar

　商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動を支援する「商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律」（平成２１年法律第８０号）が、平成２１年７月１５日に公布された。このため、法に規定する認定商店街活性化事業計画又は認定商店街活性化支援事業計画に基づく事業の用に供するために譲渡された土地等の譲渡所得の特別控除の適用要件に係る租税特別措置法施行令第２２条の８及び第３９条の５に規定する基準を、経済産業大臣が財務大臣と協議し定めるもの。