パブリックコメント・カレンダー090727

calendar

主な改正点
(1)リスクに応じた安全管理措置等

  • 個人情報取扱事業者が個人データの漏えい等の防止のために講ずべき安全管理措置、従業者の監督、委託先の監督について、漏えい等した場合の本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮して、事業の性質、個人データの取扱状況等に応じた適切な措置を講ずることを求めることとしました。

(2)消費者保護の観点からプライバシーポリシー等に盛り込む事項

  • 個人情報取扱事業者が策定・公表しているプライバシーポリシー等に、消費者保護の観点から、以下に掲げる点を考慮した記述をできるだけ盛り込むことが望ましいとしました。
    • 本人からの要請による個人情報の利用停止（例．ダイレクトメールの発送停止）
    • 個人情報の取扱いの委託状況の透明化の推進
    • 顧客の種類毎の利用目的の限定及び本人の選択による利用目的の限定
    • 個人情報の取得元又はその取得方法の明記

(3)主務大臣の権限行使の対象の明確化

  • ガイドライン中の規定において義務規定と努力規定を明確にし、新たに、「「勧告」、「命令」及び「緊急命令」についての考え方」の規定を設け、個人情報保護法に基づく金融庁長官の権限行使の手続きを記載しました。

(4)ガイドラインを分かりやすくするための具体例等の追加

  • ガイドラインをより分かりやすいものとするために具体例等の追加を行いました。例えば、利用目的の制限、第三者提供の制限の例外となる法令に基づく場合の例示として、証券取引等監視委員会の犯則調査、弁護士法に基づく弁護士会の照会を追加しました。