パブリックコメント・カレンダー090805
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「事業者が，単独に，又は他の事業者と結合し，若しくは通謀し，その他いかなる方法をもつてするかを問わず，他の事業者の事業活動を排除し，又は支配することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第５項の規定において，私的独占であると定義されている。私的独占は，独占禁止法第３条の規定によって禁止されている。
私的独占に対しては，公正取引委員会は，独占禁止法第７条の規定に基づき，違反行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。また，他の事業者の事業活動を支配することによる私的独占（以下「支配型私的独占」という。）について，公正取引委員会は，同法第７条の２第２項の規定に基づき，課徴金の納付を命じなければならない。
平成２１年６月に独占禁止法改正法（平成２１年法律第５１号)が成立したことにより，他の事業者の事業活動を排除することによる私的独占（以下 「排除型私的独占」という。）について，公正取引委員会は，独占禁止法第７条の２第４項の規定に基づき，課徴金の納付を命じなければならないことになった。
