パブリックコメント・カレンダー090816

　タクシー事業については、平成１４年に改正道路運送法が施行され、需給調整規制の廃止を柱とする規制緩和が行われたところであるが、規制緩和前後を通じて長期的に需要が減少傾向にある中、地域によっては、タクシー車両数の増加に起因する収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、運送サービスの安全性や利便性の低下が見られるなど、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となっている。
　このような状況を踏まえ、第１７１回国会において、国土交通大臣が指定する地域においてタクシー事業者等による自主的な減車や需要喚起を促進するとともに、改正道路運送法により事前届出化された増車を認可制とする等の措置を講ずる「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）」が成立し、平成２１年６月２６日に公布されたところである。