パブリックコメント・カレンダー091017

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　平成２１年４月２８日、ＷＨＯによるフェーズ４への移行を受けて、国において発生が宣言され感染症法上の新型インフルエンザ等感染症と位置づけられた今回の新型インフルエンザは、当初予想されていた高病原性の鳥インフルエンザ（Ａ／Ｈ５Ｎ１）ではなく、低病原性のブタインフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）に由来するものであった。
　これまで国や自治体において策定された行動計画やガイドラインは、いずれも鳥インフルエンザ由来の高病原性のものを想定しており、感染拡大防止を徹底するため、個人や社会に大きな負担がかかる厳しい規制を伴う対策が予定されている。そのため、比較的軽症で回復することが多い今回の新型インフルエンザなど、弱毒性のものに対してこれらの対策をそのまま適用した場合には、対策によって得られる効果とそれに伴う個人の自由の制限や経済活動への影響などの不利益との間に著しい不均衡が生じることから、実際には対策の内容を緩和するなど柔軟な対応が求められることとなった。
　このため、今回の例で得られた知見や経験等を基に、現在流行している新型インフルエンザのウイルス（Ａ／Ｈ１Ｎ１）が変異した場合や、全く新しい新型インフルエンザが出現した場合に、ウイルスの特性や感染の状況などによって臨機応変な対策を効果的に実施できるよう、大阪府新型インフルエンザ対策行動計画を改定することとした。