衆議院の解散の可否に関する質問主意書
島聡 衆議院議員が、平成17年7月11日付で提出されていた質問主意書に対する答弁書の内容が、本日26日付で衆議院Webサイトに掲載されていました。この間から、どんな答弁内容だったのか、けっこー気になっていたものでして。
■http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/162097.htm
以下に質問趣意書の抜粋と、その答弁書の内容を転載しておきます（完全な内容はリンク先にありますので。）。
平成十七年七月十一日提出
質問第九七号
衆議院が議決送付した法案を参議院が否決した場合における衆議院の解散の可否に関する質問主意書提出者 島聡
（※以下、【情トラ】が内容を任意に省略等していますので、ご注意を。）
（前略）郵政民営化関連法案が（中略）参議院で否決された場合に衆議院を解散することには疑問がある。解散の可否について以下質問する。
一 参議院における法案の否決をもって、国民の信を問うとしても、法案を否決した当の参議院の勢力分布は総選挙によっては変更されず、法案が再度国会に提出されても法案の成立の見とおしがない。これでは、何のための解散・総選挙かわからないが、小泉総理はどのようにお考えか。
二 略
三 内閣は憲法第七条による衆議院の解散は、内閣の政治判断として全く無制限に行使できるものとお考えか。
四 略
これに対する答弁内容は、次のとおり。
平成十七年七月十九日受領
答弁第九七号内閣衆質一六二第九七号
平成十七年七月十九日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議員島聡君提出衆議院が議決送付した法案を参議院が否決した場合における衆議院の解散の可否に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島聡君提出衆議院が議決送付した法案を参議院が否決した場合における衆議院の解散の可否に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている。また、他の閣議案件と同様、衆議院の解散についても、内閣が一致して意思決定を行うこととなる。
いずれにしても、郵政民営化関連六法案については、現内閣の最重要課題の一つとして、現在、参議院において審議されているところであり、内閣として同法案の成立のために全力を尽くしてまいりたい。
うーーん、答えてないようで、、答えているようで、、いや、やっぱり答えてないようで、、いやいや。。。
