約束、マニフェスト、公約、政策などなど

 来る衆議院議員選挙にむけて、各党からそれぞれ「[自民]政権公約」、「[民主]衆議院選挙マニフェスト」、「[公明]マニフェスト(政策綱領)」、「[共産]重点公約」、「[社民]総選挙政策」がだされていますね*1
 とりあえず【情トラ】関心がある分野のひとつである「地方分権」に関して、2つの政党(自由民主党及び民主党)がともに掲げていることから比較できうる政策の内容を、次のようにまとめてみました。あくまで簡易版。

地方分権 自由民主党 民主党
政権公約/マニフェスト 地方分権」とあわせて「地方行政改革」を断行します。 分権革命―地域のことは地域で決める社会へ
税財源移譲は? 18年度までに【補助金廃止4兆円、税源移譲3兆円規模、地方交付税見直し】、19年度以降【地方の意見を尊重しつつ、一般財源を確保のうえ、地方分権をさらに推進する】 第一段階(3年以内)【税源移譲(5.5 兆円)、一括交付金(12.5兆円)】、第二段階【さらなる税源移譲をすすめます(財源は「一括交付金」)。加えて課税自主権を大幅に強化し、地方の努力による税収確保を促進することによって、自主財源だけで運営できる基礎自治体の割合が、全体の2分の1を超えることを目標とします。】
道州制等は? 地方自治および国の統治のシステムを効率的でスリムなものに再構築するため、道州制導入を検討する。また、その先行的試みとしての北海道道州制特区を推進する。 基礎自治体の規模拡大、基盤強化の中で、都道府県の自主的な判断を尊重しつつ、合併などによる道州制の実現へ向けた制度整備に着手します。同時に、住民に一番身近なコミュニティーを活性化することによって、自立と共生の社会を実現します。シティマネジャー制度の導入や地方議会定数の見直しなど、地方の政治の仕組みに柔軟性をもたせます。

※出典は、それぞれ次のとおり。上記比較表は、あくまで【情トラ】が一部を抜粋したものにすぎませんので、きちんとそれぞれを確認されることをおススメします。
自由民主党 http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html
民主党 http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0062.html


 ついでながら、ザー-ッと、すべてを確認してみたのですが、個人的に注目すべき(!?)点は、次のとおり。

12.法務・人権
(1)国民に身近で公正な司法制度に改革します。
<略>
⑤法曹養成制度を充実します。
法科大学院への財政支援を充実させるとともに、法科大学院の学生が大学院のカリキュラムの勉強に専念できるような新司法試験制度として整備・運営します。

※「2005 年衆議院選挙マニフェスト政策各論」民主党 から。

 ほかの政党では、このようなロースクール制度への言及はなかったよーな。
【追記】他党でも言及があるようなので、後日、まとめなおします。

*1:国民新党はまだ(?)。そのほかは知らねぇッス。すみません。