法政策分析／政策客体としての司法−法曹人口
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- 六本佳平「法曹人口」ジュリスト1170号（2000年）pp.47-55
- 高橋暢「弁護士人口論」戒能通厚編『みんなで考えよう司法改革』（日本評論社・2001年）pp.312-332
<個人的memo>
- 法曹人口は政策的にコントロールしうるのか
- 市場的決定による
- たとえ法的には完全に自由化したとしても、市場原理によりクライアントが弁護士を選ぶのであるし、裁判官・検察官に任官しようとしたとき、弁護士事務所に入所しようとしたときに篩いにかけられる。
- 弁護過誤に対する損害賠償の厳格な運用または懲罰的課徴金制度の創設といったことも、市場的決定を促す法技術として考えられる。
- 権威的決定による
- 資格試験制度を採用し合格しないと法曹になれないことが、すなわち権威的決定の一例である。試験合格者数の決定も、また同様である。
- 手続的決定による
- 現在の司法制度改革はどのような手法を用いようとしているか
- 市場的決定の効果的な導入
- 権威的決定の数量的な緩和
- 手続的決定の新たな設立
- 弁護士増員について
- その大きな要因
- 共同化と専門化の必要性
- 過疎化への対応
- そのことへの疑問
- 質が確保される保障がない
- 弁護士のビジネス化・階層分化のおそれがある
- 弁護士自治の瓦解の危険性がある
