NPOと行政との協働入門連続セミナー／第２回＠京都市市民活動総合センター

• 協働のしやすい自治体としにくい自治体の違いとは？

　講師は、IIHOE 上級研究員の芝原浩美さん。【情トラ】が取り組んでいるコトと似た調査に関するお話だったため、たいへん参考になりました。
■都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書

　以下は、あくまで【情トラ】の個人的理解に基づいたうえのものですが、数多くの印象に残ったこと等から、いくつかだけをメモ。

• 都道府県、主要市を対象とした全国210自治体の「協働環境」を調査

• 調査にあたっては、事前に下調べして全て書き込んだものを送付。それを各担当に確認をしてもらうというフローで行う
  • 【情トラ】本体サイトにおけるリンク集作成においても、ほぼ同様の考え方で実施中。あくまで、当方が作成したものに対し、確認してもらうことで、調査照会先の労力を省くというモノ。何ら下調べがないまま、全てを教えてくださいという態度では、協力は得られないと思います
  • cf. 各都道府県メールマガジン発行状況について（依頼） - 【情トラ】附゛録゛

• 全国26のNPO支援センターと協働で調査したこともあり、回答率は 87.6％
  • 【情トラ】が行う照会においても、次のようなことに心がけて回答率をあげるように考えているトコロ
  1. できるだけ回答する事項を簡素化すること（ex.照会事項数を絞ること、できる限り下調べして確認してもらうだけにすること）
  2. 照会をとりまとめたモノが、各照会先担当者のみなさんにとっても、実際に役に立つような内容となること（ex.「公報の年間購読料」については、他の自治体の額を参考に次年度額を決定することができるのではないか、「メールマガジン登録者数」については、それぞれの励みともなるのではないか、等々）
     • cf. http://www.geocities.jp/joho_triangle/koho.html
     • cf. http://www.geocities.jp/joho_triangle/mm.html

• 調査結果をまとめた冊子を作成し、販売等を行っている
  • 必須であろう。コスト等の問題をクリアできるのであれば、Web上で公開してもよいのではないか

• 評価指標を７段階に設定。ポイント換算することにより、相対的な比較を容易に行うことができる
  • 評価項目によっては、低ポイントと高ポイントに二極化されたものがあり、たいへん興味深い
  • 評価指標を客観的観点から７段階も設定することで、それぞれの自治体が自らの取組みがどのような位置にあるのか鑑みることができるとも考えられる