住民に情報を，住民が情報を
■一時借入金調査報告 - 自治体法務の備忘録（Old）
id:kei-zuさんのエントリにて紹介されている「調査報告」と，地方自治法243条の3*1に規定されるところ「財政状況の公表」とで，何らか違いがアルのかナイのか明らかではありませんが，この同条の規定に基づき，それぞれの自治体が，それぞれに適切な公表を行っているのであれば，「肝心の住民が情報から阻害される」ことなど，そもそもありえないのでは，などと思ったりもして。
とはいえ，その情報を公表する際には，何らかの工夫が必要となるはずだ，とも考えるわけで。「財政状況について，毎年２回以上住民に公表しなければならない」と定められたところで，ただ情報を垂れ流しするだけでは，住民の誰にも，届かないかもしれないですし。
そうした問題意識もあって，個人的には，前々から（，自ら情報を収集することには限界があることも自覚したうえで），行政側から公表された情報に，少しだけ手を加えるだけで，行政側にも，住民側にも，ある種のインパクトを与える情報の見せ方・伝え方はないか，なんてコトを考えたりして試行錯誤しているトコロではあります。次は，そのいくつかの例。
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こうした，ある意味「住民が情報を*2」という取組みは，他にもイロイロとある（と思われる）わけですが，何かオススメのWebサイトでもあったら，教えてください（という質問を人力検索でしてみようか検討中。）。
