地方自治職員研修2007年2月号(公職研)pp.80-81

地方自治職員研修 2007年 02月号 [雑誌]

地方自治職員研修 2007年 02月号 [雑誌]

 平成18年10月21日に,兵庫県尼崎市で開催された第4回関西自治体法務研究会において,報告させていただいた内容につき,その要旨をまとめたものを掲載していただきました。お暇な折りにでも,ご笑覧ください。
自治体におけるパブリック・コメント制度のつくりかた・活かしかた - 【情トラ】附゛録゛


 なお,参考までに,強調しておきたい個人的な考えの1つを,抜粋して掲げておきますので。

 自治体法務において往々にしてあるのは,条例で制定すべきという議論を経て,「行政が施策を推進する根拠」又は「住民に対し,義務を課し,権利を制限する根拠」として,「行政主導で条例が制定される」ことである。しかし,それだけではなく,「行政に適正な手続を行わしめる根拠」又は「行政に対し,施策の実施を義務づけ,恣意的な運用を禁止する根拠」として,「議会若しくは首長又は住民主導で条例を制定する」ことも,住民自治に資する自治体法務の重要な取組みといえるはずである。