パブリックコメント・カレンダー070125

目次

  • 1.はじめに
  • 2.検討方針
  • 3.事故・故障情報活用の取組みの現状について
    • 3.1 国内関係機関の果たすべき役割
    • 3.2 事業者による取組み(東京電力㈱の取組みを代表例として)
    • 3.3 日本原子力技術協会による取組み
    • 3.4 原子力安全・保安院及び(独)原子力安全基盤機構による取組み
    • 3.5 原子力安全委員会による取組み
    • 3.6 国際的な取組み
    • (参考)他産業における安全情報活用の取組みについて
  • 4.人的・組織的要因について
    • 4.1 東京電力㈱による人的・組織的要因による過誤低減に向けての取組み
    • 4.2 (独)原子力安全基盤機構による人的・組織的要因分析の取組み
    • 4.3 原子力安全・保安院による人的・組織的要因への対応
    • 4.4 人的・組織的要因の検討に当たっての留意点
    • 4.5 人的・組織的要因に関する今後のあり方
  • 5.参考とすべきIAEA安全ガイド推奨事項について
    • 5.1 IAEA安全ガイド(NS-G-2.11:事象による経験のフィードバックのためのシステム)の概要
    • 5.2 IAEA安全ガイドと我が国の取組みの比較検討
    • 5.3 参考とすべきIAEA安全ガイド推奨事項
  • 6.今後のあり方について
    • 6.1 フォローアップの強化や得られた教訓・良好事例の共有を通じた実効性の確保
    • 6.2 再発防止対策に重点を置いた原因分析の深掘り
    • 6.3 役割分担に応じた各機関の今後の取組み
    • 6.4 原子力安全委員会としての今後の取組み