新司法試験用法文省略条文−地方自治法

　新司法試験用法文に登載されている法令のなかに地方自治法もありますが，その条文のすべてが登載されているわけではない模様。次に掲げるのが，地方自治法のうち，〔略〕されていたもの。もっとも，毎年，これらの条文が省略されると必ずしも決まっているわけでもないことに，ご注意を。

第二編　普通地方公共団体
- 第六章　議会
  - 第三節　招集及び会期
  - 第四節　議長及び副議長
  - 第五節　委員会
  - 第六節　会議
  - 第七節　請願
  - 第八節　議員の辞職及び資格の決定
  - 第九節　紀律
  - 第十節　懲罰
  - 第十一節　議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員
- 第七章　執行機関
  - 第二節　普通地方公共団体の長
    - 第三款　補助機関
    - 第五款　他の執行機関との関係
  - 第四節　地域自治区
- 第九章　財務
  - 第一節　会計年度及び会計の区分
  - 第二節　予算
  - 第五節　決算
  - 第七節　現金及び有価証券
- 第十一章
  - 第三節　普通地方公共団体相互間の協力
    - 第一款　協議会
    - 第二款　機関等の共同設置
    - 第三款　事務の委託
    - 第四款　職員の派遣
  - 第四節　条例による事務処理の特例
  - 第五節　雑則
- 第十二章　大都市等に関する特例
  - 第一節　大都市に関する特例
  - 第二節　中核市に関する特例
  - 第三節　特例市に関する特例
- 第十三章　外部監査契約に基づく監査
  - 第一節　通則
  - 第二節　包括外部監査契約に基づく監査
  - 第三節　個別外部監査契約に基づく監査
  - 第四節　雑則
第三篇　特別地方公共団体
- 第三章　地方公共団体の組合
  - 第二節　一部事務組合
  - 第三節　広域連合
  - 第四節　全部事務組合
  - 第五節　役場事務組合
  - 第六節　雑則
- 第五章　地方開発事業団
  - 第二節　組織等
  - 第三節　財務
  - 第四節　雑則
第四編　補則