パブリックコメント・カレンダー071111

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　国家公務員法等の一部を改正する法律（平成１９年法律第１０８号）の刑罰関係規定の施行により、以下の場合については刑罰の対象となる。

  • （１）あっせん規制・求職活動規制関係（国家公務員法第１１２条、独立行政法人通則法第５４条の２関係）
    1. 職員及び特定独立行政法人の役員（以下「役職員」という。）が、職務上不正な行為をすること等に関し、営利企業及び非営利法人（以下、「営利企業等」という。）又はその子法人の地位に自らが就くこと又は他の役職員若しくは役職員であった者を就かせることを要求・約束した場合
    2. 役職員が、職務上不正な行為をすることを他の役職員に要求・依頼・唆すこと等に関し、営利企業等又はその子法人の地位に自らが就くこと又は他の役職員若しくは役職員であった者を就かせることを要求・約束した場合
    3. 2.の要求・依頼・唆しを受けた相手方である役職員が、2.の要求・約束があったことを知って職務上不正な行為を行った場合
  • （２）働きかけ規制関係（国家公務員法第１０９条、独立行政法人通則法第５４条の２関係）
    1. 営利企業等に再就職した元職員が、離職後２年間、離職前５年間に在職していた局等組織に属する役職員等に対し、離職前５年間の職務に属する契約又は処分に関して、職務上不正な行為をすること等を要求・依頼した場合
    2. 営利企業等に再就職した元部長・課長級職員が、離職後２年間、部長・課長級の職に就いていた時に在職していた局等組織に属する役職員等に対し、当時の職務に属する契約又は処分に関して、職務上不正な行為をすること等を要求・依頼した場合
    3. 営利企業等に再就職した元局長級職員が、離職後２年間、局長等として在職していた府省その他政令で定める国の機関等に属する役職員等に対し、在職機関の所掌に属する契約又は処分に関して、職務上不正な行為をすること等を要求・依頼した場合
    4. 営利企業等に再就職した元職員が、在職していた府省その他政令で定める国の機関等に属する役職員等に対し、自らが決定した契約又は処分に関して、職務上不正な行為をすること等を要求・依頼した場合
    5. 1.〜4.の要求・依頼を受けた役職員が、当該要求・依頼を受けたことを理由として不正な行為を行った場合等