パブリックコメント・カレンダー080113
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石油ショック以降、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（省エネ法）に基づくエネルギー管理をはじめとした官民を挙げた様々な取組により、我が国は１９７３年以降、３０％を超えるエネルギー消費効率の改善を実現し、世界最高水準のエネルギー消費効率を達成している。また、平成１７年には、京都議定書目標達成計画の策定に伴い、省エネ法改正による対象工場・事業場の拡大、輸送事業者・荷主の規制対象化等の対策強化を行い、平成１８年４月から改正省エネ法が施行されたところである。
他方、地球温暖化対策、原油高を背景としたエネルギー安全保障の観点から、省エネへの要請が益々強まる中、我が国として、短期的には京都議定書目標達成が現行対策のみでは難しい現状を踏まえ、中長期的観点からは環境と経済の両立に向けて、一層の省エネルギー対策を推進していくことが重要である。
