パブリックコメント・カレンダー080118

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【教育局の変遷】
　昭和２３年、国は、国民全体へ直接責任を負うことや公正な民意により地方の実情に即した教育行政を行うために、教育委員会法を制定しました。この法の趣旨に則し、同年１１月に北海道において教育委員会を設置しています。
　昭和２５年、本道の広域性に鑑み、地域の実情に促した教育行政を推進するため、当時の１４支庁所在地に現在の教育局の礎となる「地方事務所」を設置し、昭和３３年に「地方教育局」、昭和４２年に現在の出先機関名である「教育局」となっています。
　この間、昭和５４年には、「指導主幹」を配置するなど、社会の変化や道民の多様な教育ニーズに柔軟に対応するため、適宜組織機構の見直しを行ってきており、平成９年には、「企画総務課」、「生涯学習課」へと改正し、現在に至っています。