パブリックコメント・カレンダー080416

calendar

　平成１６年に国立大学が法人化され、国立大学における研究組織の設置改廃や学内における予算配分は、基本的に各法人の判断で、自主的・自律的に行うこととなり、大学独自に新たな研究組織を設ける等の動きが見られる。一方、附置研究所・研究施設については、法人化以前は、法令（国立学校設置法体系）により設置され、国立学校特別会計において研究所・施設毎に国から予算配分を受けていたが、法人化以後は、大学全体の運営方針に基づく資源配分の中で位置づけられることになったことから、国全体の学術研究の発展の観点から必要な研究の推進が、大型プロジェクトも含め、困難になる可能性が指摘されている。