パブリックコメント・カレンダー081114
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政府では、これまで「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」（平成１５年１２月・犯罪対策閣僚会議決定）に基づき、５年を目途として、「世界一安全な国、日本」の復活を目指して一体となって総合的な犯罪対策を推進してまいりました。
その結果、平成１４年まで７年連続で戦後最悪を記録し続けた刑法犯認知件数は、徐々に減少し、平成１９年には２００万件を切るまでに至りました。しかしながら、刑法犯認知件数自体は、昭和の安定期の約１．４倍近くであり、また、国民の治安に対する不安感は依然として高い状況です。
