パブリックコメント・カレンダー090117

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　久留米市や鹿児島市の例をみると、暴力団事務所等の撤去については、住民運動や住民による事務所使用差止め訴訟を行うなど、多くの時間と労力を要しているのが現状です。
　不動産の売買又は賃貸の契約時に、暴力団事務所等と判明した場合の契約解除や買戻しができることを内容とした契約を結ぶことにより、その契約条項違反を理由に、より容易に契約を解除し、暴力団事務所等を撤去することが可能になります。
　こうしたことから、不動産取引時の契約などを定めた条例の制定について検討しています。