パブリックコメント・カレンダー090617

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　経済産業省原子力安全・保安院ガス安全課では、平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震発生後、「新潟県中越沖地震における都市ガス事業・施設に関する検討会」を設置し、復旧作業に関する調査を行い、今後の都市ガス復旧対策のあり方について検討を行った。
　その中で、地震によりガス供給の停止した病院や福祉施設に対し、移動式ガス発生設備（以下「移動式設備」という。）が迅速に設置され、ガス供給が全面復旧するまでの間これら施設における空調や厨房向けにガスを供給し、その有効性が示された事例を挙げ、今後の復旧対応については、ガス事業者の所有する移動式設備の設置や、ガス事業者間の広域融通による設置のほか、「自らがガス事業者ではない自治体等が移動式設備を所有する際に必要となる適切な管理方法や復旧時における運用方法のあり方についての検討が必要である。」との提言がなされている。