パブリックコメント・カレンダー091005

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　新司法試験の論文式による筆記試験の科目のうち， 専門的な法律の分野に関する科目（ 選択科目） は， 司法試験法（ 昭和２４年法律第１４０号） 第３条第２項第４号により， 法務省令で定めることとされており， 具体的には， この省令である同法施行規則第１条により， 倒産法， 租税法， 経済法， 知的財産法， 労働法，環境法， 国際関係法（公法系） ， 国際関係法（私法系） の８科目と規定されております。また， 同規則を改廃する際には，司法試験法第６条により， 法務大臣は，当委員会の意見を聴かなければならないとされております。
　当委員会では， 平成２０年９月２２日， 法務大臣の諮問を受けて， 同規則第１条の改正の要否及びその内容について検討してきましたが， 実務的な重要性や社会におけるニーズ， 法科大学院における講座開設状況， 科目としての範囲の明確性や体系化・標準化の状況， 新司法試験の実施状況や出題内容の独自性， 司法修習の状況などを総合的に考慮し， 同規則第１条について， 今回は改正の必要はないものと考えております。