パブリックコメント・カレンダー091204／長野県／長野県人権政策推進基本方針（案）
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基本方針策定の趣旨
平成６年の国連総会において、平成７年から平成16年までの10年間を「人権教育のための国連10年」とすることが決議されたことを受けて、平成９年に国内行動計画が策定されました。
本県では、人権が尊重される差別のない明るい長野県づくりを目指して、平成11年に「人権教育のための国連10 年長野県行動計画」を策定し、様々な施策を実施してきました。
昭和44年以来実施してきた同和問題に関する特別対策事業は、平成13年度末をもって｢地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律｣が失効したことに伴い、一般対策に移行しました。
平成15年には、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の規定に基づき「長野県人権教育・啓発推進指針」を策定し、様々な人権課題に対応した人権教育・啓発活動に取り組んできました。また、平成20年度を初年度とする長野県中期総合計画においては、「人権が尊重される社会づくり」を主要施策として位置付け、互いの“ちがい”を尊重し合う共生社会や他人に配慮し互いに信頼し合える社会の形成をめざしています。
しかし、依然として、差別、虐待、いじめなど様々な人権侵害が存在し、また、少子・高齢化、国際化、情報化の進展など社会経済情勢の変化に伴う新たな問題が生じてくるなど、人権問題は多様化、複雑化してきています。
基本方針は、このような社会情勢の変化に適切に対応した人権政策をより総合的に推進するため、長野県人権政策審議会答申（平成21年３月）を受け、県民の皆様のご意見をお聴きしながら、県が進める人権政策の基本的な考え方や方向性を示すものとして策定したものです。
県民や企業、民間団体、市町村等にあっては、この基本方針の趣旨に沿いつつ、人権が尊重された社会づくりを目指して、地域の実情やそれぞれの立場に応じて、主体的かつ積極的に取り組むことを期待します。
