チームの年間テーマ　　「選挙」の論点について

（※以下は、あくまで【情トラ】管理人の個人的メモです。）

＜そもそも「選挙」とは＞
■一番身近な市民参加であって、民主主義の根幹に関わる制度ではないか。
■投票に行くのって、義務？　それとも、権利？
■興味ございません。メンドクサイ？？
■お祭りみたいに、盛り上がれるものだ！
■選挙に行かない人は、選びようがないんだから当然だと考えているの？　それとも、後ろめたく感じているの？
■学校ではなんで選挙について、それほど教えてくれないのか？

＜投票率を考える＞
■低い低いというけれど、ホントウに投票率は低いのか？　ひょっとしたら、かなり健闘しているほうなんじゃないの？
■そもそも投票率はどれぐらいが適正だといえるものなのか？　１００％？？
■参院の改選が３年ごと、そして相次ぐ衆院選。選挙ばっかりあるから、緊張感がなくなって投票率が低いのかも？　４年に１回だけとすれば緊張感もでる？（知事選、市長選は？）　しかし、選挙を頻繁に行うほうがキチンと民意を反映できるともいえないか？
■各党から政策が明示されてなく、重要政策でも、政党＝その所属議員・候補者となってない現実があるので、選びようがないのかも？
■投票所で、候補者氏名だけではなく公約も確認できるようにすると、候補者も必死になって公約を作成するのではないか？
■党首決定が密室で行われる不信感。小泉総理誕生時の自民党総裁選には一定の評価ができるが、これが今後とも継続される保証はなし。
■与党と内閣の不一致による「２重構造」。責任の所在が明確となっていないことが、信頼がうまれない原因か？
■連立内閣を組む場合も、選挙後これが密室会談にて進められる不信感。連立を組む場合だって、その首相・組閣について選挙にて明示させることはできないものか？
■「どうやったら投票率が上がるのか？！」について、候補者側（支援者を含めて）と有権者側よりモニタリングしてはどうか。
■罰金や投票しないと投票権がなくなるなど、義務投票制をとっている国も。日本において、その可能性は？
■代議士には、地元利益の代表者というスタンスだけではなく、次の首相を選ぶ選挙人という自覚を持たせるシステムにはできないものか？　これについては、例えば、参議院と衆議院の役割をもっと明確に分担させてはどうか？　参議院が地域代表（＝地元利益の代表者）で、衆議院が次の首相を選ぶ選挙人とするなど。
■テレビや新聞の選挙報道に、投票率の高低は関係あるのか？
■「政治の不透明さ」を克服することは、国民による政策コントロールを強化することにある？　”マニフェスト選挙”の掛け声によって、選挙時に政策という言葉が使われるようになったが、まだ掛け声に過ぎず、「とにかく選挙に勝とう！」といた感じが強い？
■日本の政治家は、個人後援会こそが選挙において重要という事実（？）がある。政党本位になると政策本位になるのか？　イギリスでは、政党の意向によって、選挙区を移動することがあるとのこと（→実力のある者に楽勝選挙区をあてがうなど）。

＜大選挙区制、中選挙区制、小選挙区制、比例代表制のそれぞれの長所・短所は＞
■まずは、私達が日本という国を理解して、その上でどのような民主主義を目指すのか！をイメージすること。そして、そのシステムとしての選挙制度とその運用を考えた方が賢明で現実的ではないか。
■大選挙区制は、当選した人はどこを拠点とし何をやっているのか？　やっぱり組織がバックにあるのか。タレント候補は知名度頼りか。
■「小選挙区制」は本来、政権交代が可能なシステム（不適切な政策をやった政権政党が次の選挙で負ける、オールオアナッシングの選挙制度）と思っていたが、どうも機能しておらず、本来の目的とはむしろ反対の方向となっていないか。
■完全比例代表制度はどうか。各階層（男女比、年齢職業など均等に割り振られた候補者をもとに）のリーダーが名簿に載せられると、政策論争も繰り広げられ、国民の関心も増し、投票率も良好になるのでは？
cf.「日本の選挙」加藤秀治郎著・中央公論新書
選挙制度は、単なる方法としての技術的問題ではない。民主主義の方向性の理念に基づいて、数あるその方法から選択されなければならないのある。つまり、選挙制度は、そのお国柄（民族が混在するとか、宗教的に多様だとか）を反映させその国にとってその目指す民主主義の方向性に合ったものが採用されるべきで、国政・地政を含めた考慮と、もちろん衆・参二院の相乗効果を考えるべきであるのに、日本の実態は？

＜１票の格差＞
■司法の役目が重要になるのではないか。
■そもそも人口の基本とされているのは有権者数？もしくは人口？
■地方と都市の問題が関係しているのか？　しかし、税金を多く納めている都市部の有権者がその権利において著しく不利な扱いを受けてもいいのか。
cf.平成16年1月14日大法廷判決平成15年（行ツ）第24号選挙無効請求事件
要旨：平成13年7月29日施行の参議院議員選挙当時における参議院（選挙区選出）議員の定数配分規定の合憲性について

＜参政しやすい環境・法整備とは＞
■インターネットによる選挙活動の解禁により、有権者側の情報コスト及び候補者側の資金コスト削減につながるのでは？
■インターネット投票の実施は、在外邦人などに需要があるのではないか。
■立候補しやすい環境や法の整備。立候補者は２世・自営・農業従事者に偏っている現状があるのでは。サラリーマンにはリスクが高すぎる。
■立候補者に対する休暇制度の法整備が必要。
■選挙にお金がかからないシステム構築が重要。
■年齢要件の引き下げは、また、納税者＝有権者としてはどうか？
■公開討論会が公的制度化されると、もっと候補者のこと、その政策を知ることができるのではないか？
■投票方式の検討も必要ではないか。現状の氏名自署式がよいのか、○×式や穴あけ式、電子投票式は有効ではないか。

＜その他の論点＞
■選挙運動のありかたについて。名前を連呼するだけで、ウルサイだけじゃないの？
■「なぜ？投票に行かないの？」のモニタリング
■０４参院選におけるマスコミ報道の検証
■当選後に、議員はどのようにして有権者に対しその説明責任を果たしていくのか。
■政党の役割ってなに？
■参議院・二院制って必要か？　その議員数の妥当性は？
■候補者にとって良い選挙・有権者にとって良い選挙とは。
■議員を間接選挙で選出することの是非。つまり、参議院議員は、県議会議員のなかから、県議会議員による選挙によって選出するなどの方法は可能か。
■本来身近な問題であるべき教育、福祉、社会保障などを、基礎的自治体（市町村）に任せてしまうことが必要ではないか。
■政治って、プロがするもの？　素人も参加すべきもの？
■国レベルと地域レベルは別物として扱う必要があるのではないか。
cf.鳥取県日野郡では、知事に地域の課題について意見を述べることができる住民会議の委員の選定を、10名以上の推薦を得た者のなかから抽選で決めるという方法を採っているが、よくある市町村議会と違って、まさに老若男女、それも多種多様な職業の委員が集まり、活発な議論が行われているとのこと。
■アンケート、ヒアリングを行うか？　目的は？　対象は？　質問項目は？　例えば、ベテラン、中堅、新人、衆議院、参議院など、各種属性を考慮した何人かにヒアリングさせてもらい、それを基に質問項目を検討して、全員アンケートを実施するなど。