2018年、法曹人口５万人（その１）【同志社】

■法曹人口が、近い将来において、大幅に増える可能性は高いと考えられる。その結果、まずは、個人と企業活動のニーズに対応する法的サービスが向上するというメリットがある。
■たとえば、法曹の人数が増えることによって、各法曹の専門化がすすみ、より深く、よりきめ細かい対応ができるようになるだろう。ロースクール設立のひとつの目的でもある他学部、社会人出身者が法曹となった場合、それぞれが有するキャリアに応じ、医者から転身した者は医療過誤訴訟に強い法曹に、行政職員から転身した者は行政訴訟に詳しい法曹に、経済学部から進学した者は金融知識が豊富な法曹になるという例が考えられよう。
■また、各事案の処理も、従来と比べて迅速に行えることが期待される。これは、現在、１人で何百件も事件を抱える裁判官などの問題が、人数が増えることで、１人あたりの負担が減るという解決に至ると考えられるのである。
■しかし、そうしたメリットばかりではなく、逆に、正義の実現や国民主権、個人の基本的人権の尊重が疎かになることもあるというデメリットもある。
■たとえば、各法曹の専門化がすすむと、法曹のなかでも特に弁護士が、そうした専門知識を活かせるニーズが多く存在する都市部へと従来以上に集中することも考えられる。そして、自らの専門外であるところの法律問題には全く疎い法曹も現れるであろうことにより、一般市民にとっては、何が得意で何が不得意な法曹かを見極めることが従来以上に必要となり、逆に足を遠のかせてしまうことにもつながりかねないのである。
■また、迅速な処理も、一歩間違えると、法律や判例から人々の紛争に応じた前例を見つけることだけに力を注ぐようになって、正義の実現よりも個人や企業のニーズのほうに合わせる法曹が現れるのではないかといった危惧もある。これは、安易な訴訟の提起や、無理強いをするような巨額な民事裁判の連発にもつながる例と考えることができよう。
■以上のように、2018年、法曹人口５万人の実現は、個人と企業活動のニーズに対応する法的サービスの向上というメリットはあるものの、それが行き過ぎると、正義の実現や国民主権、個人の基本的人権の尊重が疎かになるというデメリットを抱えていると考えられるのである。