京都議定書の発効
2005年2月16日に「京都議定書」が発効するとのこと。しかし、なぜ、2005年2月16日に発効なのかがいまいちわかっていなかった【情トラ】（、とゆーか、興味がなかっただけか(?)）。【情トラ】メルマガ第４３号を編集中に次のようなことをよーやく知ったので、カンタンにまとめておきます（間違いもあるかも。。）。
- どうして京都議定書の発効日が2005年2月16日なのか？
議定書を締結した国数が55カ国以上であり、且つ締結した附属書Ⅰ国の1990年におけるCO2の排出量が同年における附属書Ⅰ国によるCO2の総排出量の55％を越えることが、発効要件として規定されていたため。
京都議定書には、日本のほかＥＵなど大半の国や地域が批准したが、京都議定書が発効するには、批准した先進国の二酸化炭素の排出量が1990年度時点の55％以上なければならず、さらに、2001年にはアメリカが離脱したこともあって、発効できなかった。しかし、2004年11月に、ロシアが批准したことで（アメリカ抜きでも）二酸化炭素の排出量が61％を超え、発効要件を満たしたことから、そのロシアが京都議定書を批准した2004年11月5日から90日後の2005年2月16日に発効することになった。
- そもそも京都議定書とは？
- 1988年に、世界各国政府が地球温暖化に関して議論を行う公式の場として「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が設置。
- 1992年に、このIPCCから提出された「IPCC第一次評価報告書」を受けて、ブラジル／リオデジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」が開催。この会議で、1990年レベルで大気中の二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度を安定化させるという目標のもとに「気候変動に関する国際連合枠組条約」が発案され、1994年に発効。
- 1997年12月に、日本／京都において「気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）」が開かれ、先進締約国の温室効果ガスの削減目標を定めた法的文書「京都議定書」が採択。
