マニフェスト、公約、政策などなど／その２
来る衆議院議員選挙にむけての各党からだされたマニフェストなどについて。
とりあえず【情トラ】関心がある分野のひとつである「裁判員制度」及び「法曹養成制度」に関して、２つの政党（自由民主党及び民主党）がともに掲げていることから比較できうる政策の内容を、次のようにまとめてみました。あくまで簡易版。
司法改革 自由民主党 民主党 政権公約/マニフェスト 司法制度改革 国民に身近で公正な司法制度に改革します。 裁判員制度 平成21年5月までに始まる裁判員制度が円滑に実施されるためには、同制度についての国民の理解と関心を深め、刑事裁判への主体的参加を可能とする措置を講じる必要があります。このため、広報啓発活動の推進、国民の参加を容易にする環境の整備、法教育の充実などさまざまな取組みを推進します。 2009 年の裁判員制度開始までに、国民の制度への理解がすすむように広報を強化します。また、裁判員休暇制度の創設、裁判員の育児・介護などへの配慮を含め、国民が参加しやすいよう環境整備を行います（所要額5億円） 法曹養成制度 21世紀の司法を支えるためには、法曹の質を確保しつつその量を大幅に増加することが必要です。そこで、法科大学院制度を始めとした新しい法曹養成制度の充実と適切な運用を確保するとともに、平成22年ころには司法試験合格者数を年間3,000人程度とし、平成30年ころには法曹人口が5万人規模に到達することを目指すなど、新しい法曹養成制度を的確にフォローアップしていきます。 法科大学院への財政支援を充実させるとともに、法科大学院の学生が大学院のカリキュラムの勉強に専念できるような新司法試験制度として整備・運営します。
※出典は、それぞれ次のとおり。上記比較表は、あくまで【情トラ】が一部を抜粋したものにすぎませんので、きちんとそれぞれを確認されることをおススメします。
■自由民主党 http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html
■民主党 http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0062.html
