2005-11-30 法政策分析／政策客体としての司法−代替的紛争処理制度 policy 濱野亮「日本型紛争管理システムとADR論議」早川吉尚・山田文・濱野亮『ADRの基本的視座』（不磨書房・2004年）pp.41-59 垣内秀介「国によるADRの推進」早川吉尚・山田文・濱野亮『ADRの基本的視座』（不磨書房・2004年）pp.61-92 <個人的memo> 裁判とADRの比較検討について 紛争当事者にとっての解決までのコストの比較検討が必要となろう。 金銭的コスト 時間的コスト 心理的コスト ただし、それらコスト要因だけではなく、紛争解決の質こそが考慮されるべきともいえる。 従来からの日本型紛争管理システムについて（濱野『ADRの基本的視座』pp.43-50） 日本型紛争管理システムの特徴 小さな司法 行政領域の包括性 非党派な法律相談 当事者に対する第三者の説得の場としてのADR 国家による「紛争管理」を目的とした法的争訟を回避するメカニズムの構築と運用 本来的に要請されるべき「法の支配」のあり方 司法の機能領域の拡大 立法と司法による法的コントロールのもとにある行政 法的争訟への端緒としての法律相談 第三者を交えた当事者同士の話し合いの場としてのADR 私的自治による「個人の権利実現」を目的とした法的争訟を活用するシステムの構築と運用
