県報印刷発行の原則廃止について

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　これらのエントリでも言及されていますが、いわゆる公報の印刷発行の原則廃止について、個人的に思うところを箇条書き程度に。とりあえず、次のWebページも確認してみてください。
■http://www.pref.iwate.jp/%7Ehp010301/houmu/kenpo.htm

  • あくまで原則廃止なので、印刷しないわけではないはず。それなのに、なぜ「ホームページへの掲載をもって公布したもの」とするのか。
  • この原則廃止とは、「有償購読希望者にのみ印刷発行する」ということなのか。
  • たとえば、「県庁舎１階行政情報センター及び各地方振興局情報公開サブセンターにおいて、印刷物を掲出することをもって公布したもの（おそらくは、従来からこれが公布の一般的なあり方であったと思うのですが。）」とし、「その他（市町村、県立図書館等）への印刷発行は取り止める」とする運用では、どうしていけないのか。
    • このような運用であれば、10部程度印刷すれば足りるのでしょうから、経費節減につながるのではないでしょうか。
    • 長野県は、公報Web掲載によって有償配布制度を廃止済みです。
  • 「機械の読取り等の関係で不鮮明な表示になる場合や、一部別冊等で容量の大きなもので掲載できない場合」には、どうするのか。
    • 現在Web上に掲載されている岩手県報は、印刷物をスキャンしたPDFであると思われます。これを印刷物をスキャンしたものではなく、作成したデジタルデータをそのままPDF化したものを掲載することとするのか。
    • このようにデジタルデータを「原本」とする場合は、印刷発行物よりも偽造等が容易だと考えることもできますが、どのように対応するのでしょうか。
  • そもそも印刷費用は、どのように算定されているのか。
    • 岩手県の県報有償購読料＠１年（平成17年度）は「40,800円」であるはずです。この購読料の単純比較では、最も安いと考えられるのが「16,800円」の山梨県、最も高いと考えられるのが「53,400円」の北海道（いずれも週２回発行）となっています。
    • 【参考】http://www.geocities.jp/joho_triangle/koho.html