NPOと行政との協働入門連続セミナー／第１回＠京都市市民活動総合センター

note
  • 「NPOと行政との協働」の基本を知ろう

　講師は、IIHOE代表の川北秀人さん。私が、お話を伺うのは、２回目。まさに基本を知る（再確認する）ことができました。
■IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]


　以下は、あくまで【情トラ】の個人的理解に基づいたうえのものですが、数多くの印象に残ったこと（及び※そこからの感想）等から、いくつかだけをメモ。

  • NPO＝民間公益非営利活動組織
    • 「公益」とは、不特定多数に向けられなければならないという必要はなく、「利己ではなく利他であること」こそが求められる。つまり、「wants」ではなく「needs」に基づく必要がある。
      • ※しかし、利他ばかりでは、長期的な継続や新たな参画が困難ではないか。利己が気づくと利他になっていたという仕組みが必要ではないか。
    • 利己的な視点では眼前にあるモノばかりを見るが、同様のニーズは眼前だけではなく他にもあるはず。それを気づけると「利他」につながっていくのではないか。
  • 行財政改革という誤解
    • 行政改革と財政改革は、イコールで結ばれるものではないはず。
    • 単なる「コストを削減（＝財政改革）」するために、「協働を利用（＝行政改革）」しようとするのは誤解ではないか。
    • 協働等によって行政・公共サービスの「クオリティとスピードが向上（＝行政改革）」すれば、その成果として「コストが削減（＝財政改革）」できることになる。
    • つまり、「行政改革≠財政改革」であって、「行政改革→財政改革」ではないか。
  • 行政が協働相手を選ぶ基準とは
    • 当事者性と専門性との重なり合い
    • 地域の力を引き出すことができるのかという観点からの当事者性
      • ※コストを主問題とするのが「市場化テスト」？　
      • ※地域自治を主問題とするのが「市民化テスト」？
    • 施設管理・利用者対応の技能といった観点からの専門性
  • 協働の指針・計画等
    • 協働する当事者が共有すべき事柄とは、当該協働事業の運営細目だけか。
    • たとえば、施設管理について、指定管理者と行政は次に掲げる事柄を共有すべきではないか。
      1. 自治体内すべての公の施設のあり方に関する基本方針
      2. 当施設の利用に関する基本計画
      3. 当施設の整備計画
      4. 当施設の管理計画
      5. 当施設の管理運営業務
    • これらを共有してこそ、「１＋１＞２」になる協働の相乗効果が生まれるのではないか。