パブリックコメント・カレンダー090425

 「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」(平成20年2月産業構造審議会・中央環境審議会合同会合)等の提言を踏まえ、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」(平成11年環境庁・厚生省・通商産業省告示第1号)に盛り込むべき次の事項を追加する。

1.小売業者・製造業者等からの定期的な報告徴収について
 適正な収集運搬の確保や適正排出の促進等を図るため、国は、毎年度、小売業者による排出家電の引取り・引渡しの状況等及び製造業者等による再商品化等に必要な行為に関する支出の総額及びその内訳について報告を求めることを定める。