留置権とは、民法295条1項本文に規定されるように、「他人の物を占有している者が、その物に関して生じた債権を有する場合に、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる権利」である。この権利により、目的物の引渡しを受けたければ、非担…

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もし、担保がなかったとしたら、どうなるのか、どうするのかを考えてみる。まず、考えられるのが、強制執行による債権回収である。この強制執行による債権回収には、「債権の存在」及び「債権の訴求*1」によって、債務名義（債権の存在・内容を公に認めた文…

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共同相続に関する登記を要する物権変動については、次のようなケースにおいて問題が考えられる。すなわち、「Ｘが死亡し、そのＸ所有の土地甲をＸの子ＹとＺが相続した場合に、ＹとＺは各2分の1の相続分で甲を承継し（民法899条*1）、ＹとＺとの間で遺産分割…

どのような物権変動に民法177条*1は適用されるのかについては、同条が「不動産に関する物権の得喪及び変更」と定めている。このことを具体的に考えると次のようなケースが考えられる。 ■「Ｘが土地甲をＹに売却し、その後に、Ｘが同じ土地甲をＺに売却した」…

民法177条*1の「第三者」とは、「ＸがＹに土地甲を売却したあと、Ｘが同じ土地甲をＺに売却し、Ｚに甲を引き渡した」というケースにおいて、「ＸからＹへの物権変動は、登記をしなければ、自分（第三者であるＺ）には対抗できない」と主張（抗弁）できる者で…

物権とは、他の者を排除して、その物の価値を独占的に使用・収益・処分できる権利である。それゆえに、取引に関係する者への影響も大きく、取引の安全確保の必要性が重視される。そして、その取引の安全確保のために必要とされるのが、誰が当該物にどのよう…

物権の発生・取得には、他人が有する物権に基づいて物権を取得する「承継取得」と、他人が有する物権に基づかずに独立して物権を取得する「原始取得」がある。 ■そして、その「承継取得」には、他人が有する物権をそのまま取得する「移転的承継」と、他人が…

物権には、他の人間を排除して、その物の価値を独占的に支配（享受）できるという排他性がある。 ■また、物権の効力は１つの物の価値については、１つの物権しか認められないという原則*1があることから、競合する物権相互間における優先的効力の問題を検討…

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財産法とは、経済関係の基本法である。つまり、財産の帰属とその移動に関する基本的な枠組みとルールを定めたものといえる。 ■そして、その経済関係の基本モデルとなるものが、各人が物と金、労働力をもつという「所有」、それらを交換する「契約」である。 …